今回の給付金はひとり親世帯だけではなく二人親世帯にも給付されることになったが単身の困窮者や子供のいない困窮世帯への給付はない。
今回の支給対象者
【今回の支給対象者】
①児童扶養手当（年6回）を受給しているひとり親世帯 ・子1人の場合：世帯年収 230万以下
②ふたり親の住民税非課税世帯 ・子1人+専業主婦：世帯年収 205万円以下
ケンコバさんのコメント
ケンコバさんがabema primeで今回の困窮世帯の給付金について持論を述べた。
その内容はこちら
お笑いタレントのケンドーコバヤシ（48）が16日、レギュラー出演するインターネット放送のAbemaPrime」（火曜後9・00）に生出演。困窮子育て世帯への給付金について持論を述べた。
政府は16日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策をまとめた。菅義偉首相は「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明。困窮子育て世帯への給付金はこれまで2回、ひとり親に限って給付してきたが、今回は両親がそろう世帯にも拡大された。
ただ、野党からは「なぜ独身者や子どものいない世帯を外すのか？」「年収1000万円以下の方々に、例えば1人10万円で中間層にしっかり元気をつける、こういう政策が必要」との声も上がっていた。
この件について話を振られたケンコバは「中間層がどうしてもブラインドになっちゃうというか、見えなくなってしまうことってありますもんね。そこへのフォローは何もないのかといったら疑問符は浮かんじゃいますね」とコメント。中間層にも手厚いバックアップが必要とした。
テレビ朝日・平石直之アナウンサー（46）はケンコバの意見を受け、「これだけ（コロナの影響が）続いてくると、中間層だったのが困窮に落ちていくっていうこともあるかもしれません」と主張。中間層という“線引き”自体もコロナ禍の中では難しいとしていた。
引用元：
困窮者は何も子供がいている世帯以外にもたくさんいているのに困窮単身世帯などが給付金を検討されていなかは疑問がある。
今回のコロナによってダメージをうけている人はたくさんいているのに政府の今回の対応は一定の評価はできるものの、全体の困窮者にたいしての支援を検討していただきたいところである。
