colabo問題わかりやすくまとめてみたら「報道されない理由がやばかった」暇空茜が徹底追及

「温泉もアイドルも種類があるからいい」とも女の子のキャラクターに言わせてるけど、男の願望をよくここまで再現したなと思う。これを選んだり眺めたりして楽しむことを国が推奨して税金が使われている地獄。

少女を性的に消費することはもちろん、スペックを書いて女の子を並べ「選べる」存在として扱うこと自体が少女をモノ化している日本社会の性差別の深刻さ、少女を支配して楽しむ人権意識の低さそのものを表している。そして現実の性差別・性搾取・性犯罪と本当に地続きの切実な問題です

colabo問題

Colaboは活動10年周年ですが、児童ポルノマニアや買春者、性搾取業者など、少女を性的に商品化し消費して利益を得ている人や業者からの激しい攻撃を受け続けている。今回、温泉むすめを擁護したい人からの攻撃や誹謗中傷、関係機関への嫌がらせのメッセージ送信は想像を超える多さ。深刻さを表している。

この脅しの投稿、以下で引用リプしたら速攻で消してるけど、証拠とってあります。脅しや誹謗中傷に対しては法的な対処を取りますよ。Colaboや私に対する攻撃は溢れてて、10年近く執着にデマを流してる業者や買春者もいる。性搾取の被害者支援をしていると、加害者側の属性の人たちから妨害を受け続ける

仁藤夢乃さんが温泉娘というコンテンツを痛烈に批判
暇空茜さんは「僕は温泉むすめのファンではありません。ただ、宇崎ちゃん騒動と同様に、仁藤さんは作品に対して一方的に自分たちの倫理観によって、悪と決めつけ断罪して攻撃してきた。仁藤さんの批判によって、温泉むすめの運営会社は『スポーツ文化ツーリズムアワード2021』の表彰を辞退までさせられたのです。あのやり方は魔女狩りのレベルです。あれを見て、じゃあ、あなた方がやっている事業は後ろ暗いところはないんだろうな、徹底的に調べあげてやると覚悟を決めた。それでColaboの運営や会計についての調査を開始したのです」

暇空茜さんが仁藤夢乃の組織を徹底的に調べ始める2022年11月2日
暇空茜が東京都に住民監査を請求したが一回目の住民監査請求は「要件を欠いている」と却下されたが、書類を書き直して再提出して実施に成功。

11月29日
Colaboが暇空茜さんに対して損害賠償と記事削除を求める訴訟を東京地裁に提起
誹謗中傷・デマを拡散されたとして仁藤夢乃さんの7人の弁護士団が結成

「会見で弁護団のリーダー格である神原元弁護士が、暇空茜さんがやってきた一連の行動を『リーガルハラスメント』という言葉を用いて批判したことで更に話題に、この神原元弁護士の発言には、ネット民のみならず弁護士界隈からも「弁護士が住民監査請求という市民の権利行使に対して使う言葉ではない」と批判が起き暇空茜さんにとって追い風となり、「リーガルハラスメント」はTwitterのトレンド入りするなど、ますますColabo問題への注目度が高まった会見となった。

12月6日NHK党がColaboの会計処理を指摘

東京都の委託事業、Colaboの不正会計疑惑についてSNS上でアカウント名「暇空茜」が追及している件について

「若年被害女性等支援事業の委託経費の予算は、「車両関係費」「宿泊支援費」などいくつかの大項目に分かれています。ただし実際の事業の遂行の中で、当初の計画とは異なって、新たな対象に支出する必要性が生じたり、逆に予定していた支出がなくなるなどの変更もありえます。この場合、Colabo としては、項目を越えた調整をすることがあります。このような、項目を越える支出の調整を禁じる規定はなく、項目を越える調整をおこなっても問題ありません。」
委託契約で費目めちゃくちゃにして費用計上しているが、これは許されるのか？→政府参考人
（Colaboが受託している委託事業は国が半分出しているので財務省等はこれで認めるのか？という問題意識）
・３−２、このような費用計上における問題が起こらないように、確定検査に定められている「補助事業の経費専用の口座を区別して経理処理する」ことを導入すべきとの意見もあるが、見解は如何？→政府参考人
参考 https://note.com/opp406/n/n25fbd0689591
「アメリカではこのような手法を用いる場合は、経費のチェックのためプロジェクト専用の銀行口座を開設させ、プロジェクト関連の全ての入出金を当該口座で実施させる。また、発注者も当該口座記録を確認しGMP運用の適切性を確保する。日本でも後ほど紹介する経産省の補助金では専用口座の開設が推奨されている。colabo事業委託でも同様な仕組みを導入すべきだったと考える。」

NHK党がcolabo問題を国会で提起

12月28日住民監査請求の結果が出る本件精算には不当な点が認められ、請求には理由があると指摘された仁藤氏は潔白であると主張
２０２３年１月４日

colabo問題

Colaboとしては当然の結果ですが、「違法」なことも「会計不正」もなかったことが明らかになりました。ぜひ多くの方に読んでいただきたいです。

仁藤夢乃さんが謎の勝利宣言

colabo問題「住民監査請求わかりやすくまとめてみた」

colabo問題

colabo問題わかりやすく

東京都の住民監査請求の内容をわかりやすくまとめていきます。

ホテル宿泊費・旅費交通費の過大請求

車両関連費の不正会計

(タイヤ交換費・ドライブレコーダー代・ガソリン代など)

会議費の過大申告

法定福利費の不正会計

医療費の二重申請

通信運搬費の不正会計

上記の事が東京都の住民監査請求によってあきらかになっています。

東京都若年被害女性等支援事業と、東京都配偶者暴力被害者等セーフティネッ
ト強化支援交付金を受託・受領している一般社団法人Ａ（以下「法人Ａ」という。）
に関して、
甲①令和３年度法人Ａ事業計画書（公文書開示請求）
甲②令和３年度法人Ａ実施状況報告書（公文書開示請求）
甲③令和３年度活動報告書（若年被害女性等支援事業を含む法人Ａ全体の活動報
告書）
甲④「無料プロジェクトを始めた産婦人科医が見た現実」

不正会計について

ホテル宿泊費の不正会計

甲１ホテル宿泊費として１泊１万円×３００万円が計上されている。これは令和２年度の報告書にもあるとおり、一泊の支給が上限１万円だからである。そして、甲②の３ページには３００万円満額で申請され支払われ
ている。しかし、甲③の８ページには、法人Ａが２０２１年度に支援したホテ
ル宿泊は６１名２３２泊だと記載されているため、３００泊に満たず、６８泊
６８万円の水増し請求がされている。

車両費の不正会計

甲①の５ページには車両関連費としてタイヤ交換３０万円、ドライブレコー
ダー費用１０万円の合計４０万円が計上され、甲②の３ページで満額で経費と
して申請され支払われている。しかし甲③の２１ページでは法人Ａの２０２１
年度会計報告で車両費２０万４６５円であり、４０万円よりも少ないため、車
両費４０万円が不正申告である。

車両費の不正会計②

バスカフェは令和３年度で３４回実施されており、駐車場は調査によると川
崎市に存在するため、川崎市と新宿・渋谷を年間３４回往復する活動に対し、
甲②によるとガソリン代年間３０万円が申請されている。マイクロバスは日産
のシビリアンであり、ガソリン給油で１リットル燃費は７ｋｍ程度とある。２
０２１年当時１リットルあたり平均１６０円程度、１リットルの燃費を町中走
行につき６ｋｍ、片道２４ｋｍ、往復８リットル必要として概算で１度の活動
でガソリン代は１２８０円程度であり、３４回の合計は４３５２０円。申告さ
れている車両他２台はバスの２／３で申告されているから、全ての車両が毎回
稼働したとしても４３５２０×５／３＝７２５３３円であり、申告されている
ガソリン代３０万円はこの４倍以上である。

車両の不正会計③

年３４回活動内容でありながら、令和元年から４年間連続で毎年、冬タイヤ
と夏タイヤを購入申請しており、日常的に使用している車両でも数年に一度の
交換であるから、年間３４回程度しか稼働しない車両に毎年のタイヤ交換２回
は異常である。またその価格も３０万円を計上しており、このバスのタイヤは
４本、通常１本あたり２万円と、全車両の全タイヤを交換しているかのような
ものであり、端的に言って異常である。

通信運搬費の不正会計

甲①の５ページには、通信運搬費として２１万６０００円が計上されており、
甲②の３ページでも同額が申請され支払われている。しかし、甲①の５ページ
に記されている内訳は携帯電話代２４万円（月２万円×１２ヶ月）とインター
ネット代３６万円（月３万円×１２ヶ月）というものであり、どちらも２１６
０００円より少なく、全く計算が合わない。これに関しては令和２年度の実績
が２１６０００円で申請されており、それを合計額に転載したものと思われ、
全く正確な根拠のない数字である。

会議費の不正会計

甲③の２１ページでは法人Ａの２０２１年度会計報告で会議費が事業費７４
８０２円、管理費４２００９円、合計１１６８１１円となっているが、甲②で
２０万円が申告され支払われている。法人Ａの活動全体の会議費を超える額の
過大申告であり不正。

法定福利費の不正会計

甲③の２１ページでは法人Ａの２０２１年度会計報告で法定福利費が人件費
２３９８２５８円、管理費が９５２０７４円、合計３３５万３３２円となって
いるが、甲②でバスカフェ事業の法定福利費として３５０万円が申告され支払
われている。法人Ａの活動全体の法定福利費を超える額の過大申告であり不正。

医療費の二重申請

甲④によると、「産婦人科医療の無料プロジェクトになりました。健康保険証
のある方は、保険診療も選択肢とし、生活保護の方や無保険の方、親バレが怖
くて健康保険証を使いたくない方には自費診療で行っています。保険診療の場
合、患者さんの自己負担部分は団体に支援していただき、後程同額を団体に寄
附するという形で医療を提供しています」とのことで、甲③の１１ページには
６９万４０１０円を医療支援されたとある。しかし、甲①５ページに計画され、
甲②３ページに同額６５万円が医療費として申請され支払われている。
甲④にあるとおり、医療費は婦人科無料プロジェクトとして同額を寄付で払
い戻されているということであるから、それを若年被害女性支援事業で二重に
請求する不正である。
法定福利費、会議費の過大申告は令和元年、令和２年にも起こっており、他に
令和３年は申告されていないが令和元年と令和２年は印刷費として２０万円が
申告されているが、これも同年度の活動報告書の会計報告によると過大申告がさ
れていた。過年度の分ではあるが、これだけの過大申告（不正会計）が過去３年
で毎年行われていた。
なお、若年被害女性等支援事業の契約書等によれば、必要経費の領収書や帳簿
は全て保管義務が定められている。
以上のように令和３年度の法人Ａによる若年被害女性等支援事業には、不正会
計の具体的証拠を伴った疑いがあり、その額は不正会計が明確な分だけを合算し
ても、少なくとも１６３万円の不正受給が認められる。不正が明らかな箇所だけ
でなく、令和３年度の全科目について領収書や帳簿監査を行い、必要に応じて返
還等の然るべき措置を求める。

東京都若年被害女性等支援事業を受託している法人Ａに関して

証拠資料：平成３１年～令和４年度の法人Ａの事業計画書（予算案）と実施状
況報告書によれば、平成３１年度より令和４年度まで毎年タイヤ交換費用を申請
している。その額は交換費用を含めて１３２万７２８２円にものぼり、通常この
車種のタイヤ交換が一回８万円程度であることからすれば、法外である。
法人Ａのバスは年間３５回程度、川崎から主に新宿の開催地を往復する用途の
みが申請されているのであるから、１回６０ｋｍとしても年間２１００ｋｍ程度
で、毎年タイヤを交換する必要はないことは明らかだし、毎年の冬タイヤ購入も
異常である。
しかし、実際に車両に現在（１１月時点）使われているタイヤは２０１４年製
の、ホイールの錆びたタイヤである。すなわち、添付した写真の通り、２０２２
年１１月時点でタイヤの型番を確認すると、メーカー元のブリジストンによれば
「ＨＡＮ１７１４」とある部分が製造時期の表示で、上２桁が特定年度の第何週
に製造されたかを示しており、下２桁が製造年の西暦での下２桁を表す。つまり
２０「１４」年の第１７週（４月下旬）に、現在使用中の法人Ａのバスのタイヤ
は作られたということである。
タイヤがゴム製品で経年劣化することからすれば、少なくとも令和１～３年に
３度もタイヤを交換したとされる法人Ａのバスのタイヤが２０１４年製である
ことはおかしく、タイヤ費用は空申請であって、この分は横領された可能性が非
常に高い。
なお別に２代補助車両があるとのことだが、そちらの交換であったという主張
に反論しておくが、これだけ毎年タイヤ交換費用を申請しておきながら、最も荷
重がかかり、必須である法人Ａのバスのタイヤがおざなりにされるというのは合
理的でない。
以上のように令和３年度と４年度の法人Ａによる若年被害女性等支援事業の
車両費については、不正があると思われる。よって令和３年度の全科目について
領収書や帳簿、実態の監査を行い、必要に応じて返還等の然るべき措置を求める。

請求の要旨
東京都若年被害女性等支援事業を受託している法人Ａに関して、
証拠資料：平成３０年度～令和３年度の法人ＡがＨＰで公開している活動報告
書と、若年被害女性支援事業で提出された実施状況報告書（公文書開示請求）
をもとにすれば、この受託事業において法人Ａは申告を粉飾・偽装していると言
わざるを得ない。東京都は地方自治法第二百三十四条の二につき怠る事実がある
し、法人Ａは偽装した内容で検収されているので、調査の上で返金されなければ
ならない。

平成３０年度について

平成３０年度は１０月～３月の半年間の実施となっている。第四四半期実施状
況報告書が提出されており、第四四半期の実施状況報告書では、バスカフェの利
用者が２１２名、相談件数が５５５件、相談人数が１２６名となっている。しか
し、ＨＰ活動報告書では相談人数５５２名となっている。これはＨＰ活動報告書
で４倍以上に水増し申請をしている以外考えられない。

平成３１年（令和元年）度について

バスカフェ事業については５９３人で一致するものの、相談人数については今
度は逆に実施状況報告書では８３６人と報告されているのに対し、ＨＰ活動報告
書では５９１人と報告されており、他機関の連携（これこそが若年被害女性支援
事業の根幹と規定されている）についても、ＨＰ活動報告書では１３５件、実施
状況報告書では３１６件と全く一致しない。

令和２年度について

バスカフェの声掛け人数がＨＰ報告書３０８２人、実施状況報告書３０２８人
とミスが見受けられるが、利用者数は８１９人で一致している。しかし、相談件
数は５３５３を二重線で訂正して５３８９となっているが、合計は５３５３が正
しい。そしてＨＰ報告書では相談件数が２２８５３回と合計については大きく乖
離している。その理由としてはＳＮＳとＬＩＮＥの数値だけが大きく乖離してお
り、ほかについてはほぼ近似である。他の数字がほぼ一致するのにここだけが大
きく異なるのは不正があるとしか言いようがない。

令和３年度について

相談人数の１６７２人は一致している。（継続相談者が全て年齢不詳になって
おり、年齢不明が２１６から６８８に増加しているのが疑問ではあるが）しかし、
相談対応方法が実施状況報告書とＨＰ活動報告書を見比べると、電話７１０と７
１１はほぼ一致。メール１５２８も一致。面談２２００も一致。その他も一致。
ＳＮＳは４２７９と１８６＋ＬＩＮＥ１２５９６では数字が全く合わない。他の
数字がほぼ一致するのにここだけが大きく異なるのは不正があるとしか言いよ
うがない。

また、このように令和２年や令和３年度においては数字がより一致するものが、
平成３０年や令和元年には全く一致していなかったことも不正を疑うほかない。
・長期保護が０人であること
平成３０年から令和３年の実施状況報告書では、長期保護した人数は０人とな
っている。しかしＨＰの活動報告書では、シェルターやアパートを建設するなど
して、毎年何十人もを長期保護していると喧伝している。これは、東京都若年被
害女性等支援事業実施要綱の規定による情報共有（（エ）居場所で長期に支援する
場合の自立支援計画の策定）を避けるための偽装であると思われる。
以上のように令和３年度の法人Ａによる若年被害女性等支援事業には、平成３０
年度からの報告書から全ての年度で報告内容に不正があると思われ、令和３年度
だけでいっても長期保護の人数においても正確な申告がなされていない。かかる
実態を見過ごした担当者は地方自治法第二百三十四条の二につき検査の義務を
果たしておらず、怠る事実がある。よって令和３年度の全科目について領収書や
帳簿、実態の監査を行い、必要に応じて返還等の然るべき措置を求める。

colabo問題「住民監査請求結果の闇」をわかりやすくまとめてみた

しかし、今回の監査請求の内容には闇があるとしか思えないポイントがあるので解説していきます。

1・請求した暇空茜さんによるコラボの不当、違法な請求があるとした主張の大半は退けられている。

2・監査委員は、支出に不適切な内容のものがあり、報告がおかしいと指摘した。そのため、都に適切な報告を、該当団体に行わせることを求め、不当な支出がある場合は返金を求めた。

この請求は、制度の妥当性を決める、違法性を認定・追及する、正義を実現するという制度ではない。税金支出が正しいかを判断するだけのものでしかない。コラボの批判者が、「腰抜け」「拍子抜け」などとしているが、この結果は仕方がないと思う。そうした制約の中でも、都に正しい請求をださせろと命じる形で、コラボの活動は批判されていることが明らかである。

３・問題になっているのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行うという事業だ。この事業で、女性は救われているのか。この種の支援を求める人は何人いて、どれほど救われ、効果があるのかという根源的な問題には触れていない。

住民監査制度は、かなりいい加減なものとの印象を受けた。どのような支出があったかの事実を精査するのではなく、書類が適切かどうかの判断が繰り返されている。支出の中身を精査していない。それで暇空茜氏の主張の多くを退けている。

４・コラボとその関係者の人たちからは、東京都民の税金を使っていることについて、納税者への感謝と事業を行うことへの責任感が全く見えない。それどころか、この人たちのSNSを見ると、批判者への攻撃一色だ。なぜ感謝と反省の言葉がないのか。こうした態度は、人々の信頼を失い、争いが続くだけだ。

5・ポイント2では、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる使い方があったと監査委員は指摘している。経理も使い方も杜撰で、コラボは猛省してほしい。

6・監査委員には、小池百合子都知事に近い人、小池知事の与党である都民ファーストの都議会議員が入っている。公正性は大丈夫なのか。

7・監査の結論は玉虫色だ。東京都の責任は、「コラボの行動において不適切な公金の使用がある」こと「報告がおかしい」ことに限られる。一方で、請求者の主張をほとんど認めていないのに、最後のところでコラボに問題があるような前述の文章をおく。明言していないが、コラボが悪いと、読み手に印象を植え付けるものだし、それを狙っているのだろう。

https://andenergy.jp/1106#%E5%A7%94%E8%A8%97%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AB%E4%B8%8D%E9%81%A9%E5%88%87%E3%81%AA%E6%94%AF%E5%87%BA
andenergy.jp

監査委員は、Colaboの会計報告について『本件精算には不当な点が認められ、本件請求には理由がある』と指摘していますが、何故か仁藤夢乃さんが勝利宣言されていたことは謎でしかありません。

colabo問題「報道されない理由がやばかった」

colabo問題がこんなに大事になっているのに日本の報道各社が報じず、報じてもccolabo擁護の報道が多くもはや何かの圧力が働いているのか、もしくは日本の報道メディアは完全に左派に乗っ取られているのでは？と疑問しか感じないことになっています。

浦安政治活動
「Colabo について都監査委が不当な会計があると認め再調査を勧告したことをテレビ新聞は一切報道しませんよね」
「のべで80人が逮捕されているオウムに匹敵するような関西生コンの組織犯罪も、テレビは報道しませんよね」
「私はこのことに恐ろしさと底知れない闇を感じております」 pic.twitter.com/wIW5Q651cf

— くつざわ日本改革党元豊島区議 (@mk00350) December 31, 2022

colabo問題

某テレビ局の友人にcolaboの件聞いたら「ネットと現実社会は別」って言われた。なんだそれ？じゃあ、暇空さんの裁判はあれ幻か？

colabo問題が報道されない理由が「ネットと現実社会は別」というのがもはやヤバすぎですね。

colabo問題「海外メディアが指摘」報道や政治の闇がやばすぎた。

colabo問題

海外メディアのUCANEWSがcolabo問題を報じていたので紹介していきます。

メディアが日本の権力と共謀しているとき
コラボ事件に光を当てないことで、日本のメディアはそれを可能にするだけでなく、それを繁栄させている

私たちがメディアを信頼できなくなったとき、私たちは全体主義国家の瀬戸際にいます。

日本の大衆がメディアが重要な記事を報道したがらないことに幻滅を感じていることは、以前の記事「日本で宗教がビジネスになるとき」と「日本で慈善活動がビジネスになるとき」で示したように、今や議論の余地のない真実です。

主流メディアは、監視役としての役割を果たし、彼らに責任を負わせることよりも、有力者や機関との関係を維持することに関心があると多くの人が感じています.

最近、NPO（非営利団体）の創設者の逮捕とコラボという組織の怪しげなビジネスに関するスキャンダルが日本で山火事のように広まっていますが、広大な火の嵐はTwitterでしか見ることができません.

Colabo のストーリーは、これらの時代の核となる真実を浮き彫りにしているため、非常に重要です。組織的な監視機関はもはや存在せず、本物の調査ジャーナリズムのパンであった土を掘り起こしてきたボランティアの「野良犬」だけが存在します。

これらのボランティアの 1 人は、Twitter のハンドルネーム @himasoraakane で活動しています。彼は自分自身を Amazon アソシエイトプログラムの参加者であると定義し、公的資金で運営されている Colabo 組織がそのリソースを悪用していたと主張しています。

「告発の1つは、この組織が資金を政治目的に使用しているということです」
彼は公式文書を要求し、その活動を精査して不正行為がないかどうかを確認し、その結果をブログに投稿しました。これは、私たちの集合的なリソースがここで悪用されている可能性があるため、すべての納税者が懸念すべきことです.

日本の海岸に太陽が昇る中、この孤独な市民は自分の机に座って書類を調べ、進行中の「私的」調査で最新のパズルをつなぎ合わせています。何ヶ月もの間、彼はこの組織による公的資金の不正使用についての真実を掘り下げることに専念しており、明らかに他の Twitter ユーザーも彼の探求を助けてくれました。

彼らは事実を明らかにするために実際に路上に出て深く掘り下げました。たとえば、公式文書で主張されているほど頻繁にタイヤを交換していないことを証明するために、コラボで使用されている車のタイヤの写真を撮りました。

ブロガーから調査ジャーナリストに転身したこの人物は、東京都に調査依頼を送り、コラボの帳簿を調査しました。不当会計、不正な公的扶助の受領、および公職選挙法違反です。要請は 11 月初旬に送信され、それによって彼は資金調達も開始し、驚異的な 6,300 万円 (481,200 米ドル) に達しました。

告発の 1 つは、この組織が資金を政治的目的に使用しているというものです。たとえば、組織が女性を連れて、沖縄の米軍基地に反対するような特定の政治的抗議行動への参加者数を増やすのを助けることになっているということです。弁護団は、少女たち自身が一緒に来るように頼んだと主張した)。

11月29日、株式会社コラボの代表は、暇空茜氏（ツイッター名）に対し、デマの流布と誹謗中傷を理由に訴訟を起こした。

「被害者であることを主張したり、ミソジニーを告発したりして責任をそらすことは、生産的でも公平でもありません」
監査の結果を待っているところですが、コラボ弁護団の一員である神原肇弁護士の言葉を引用しています。それは本質的に、女性の権利に反対する人々による女性に対する差別です。」

さて、それはどれほどばかげているでしょうか？

違法なことで告発されると、有罪かどうかにかかわらず動揺する可能性があることは理解できますが、この場合のように、被害者であることを主張したり、女性嫌悪の告発を行ったりして責任をそらすことは、生産的でも公正でもありません。そして、弁護士にとって、適切に対応できないことは、無意識のうちに罪を認めているように聞こえます.

誰かが私の議論を批判した場合、控えめに言っても、彼らの「生物学的偏見」を指摘し、それを特定の性別のせいにするのは非常に賢明ではありません. 彼らの性別は、議論の問題とは何の関係もありません。

しかし、ここで導き出せる結論が 1 つあります。

メディアは、権力者に説明責任を負わせ、政府の透明性を確保する上で重要な役割を果たしているため、これらの問題を明るみに出さないことで、メディアは汚職を可能にするだけでなく、腐敗を助長させています。

日本のメディアがこれに罪を犯している理由はいくつかあります。政府やその他の強力な組織からの圧力により、これらの問題について十分な調査と報告が行われていない可能性があります。

米国の最新の Twitter ファイルが示しているように、連邦捜査局 (FBI) と他のいくつかの政府機関は、Elon Musk 買収の前に、古い Twitter に支払いさえしていました。単に気に入らないことを言った独立したジャーナリスト、科学者、経営者、および個人。

日本でもそうなれば、すぐに真実がわかるかもしれません。

*この記事で表明された見解は著者のものであり、必ずしもUCAニュースの公式の編集上の立場を反映するものではありません.

UCANEWS