生活保護を受けながら大学に進学するころは認めないと約６０年前から続くこのルールを厚生労働省が見直さない方針を決めたと話題になっています。
中國人、韓国人留学生は優遇があるのに何故日本人学生は優遇がないのか。
貧困学生も多いこの時代に６０年前のルールを重視する厚生労働省について今回は調査してきました。
大学生生活保護「努力が足りないと切り捨てる」
昨今、コロナなどで日本の経済状況がなかなか上向かない中、親に大学はぜいたく品などと罵倒されて進学をしてたくてもなかなかできないという記事が週刊文春でありました。
まずはこちらから紹介していきます。
先日、「大学はぜいたく品」と門前払い…生活保護を受けられない“貧困学生”の過酷すぎる現実」という記事で、虐待された子供が実家から逃げ、大学に進学しながら生活保護の受給をしたくても難しい現状について執筆したところ、予想していた以上に「自己責任」「努力が足りない」というような当事者への批判が寄せられた。
当該記事では、親に身体的・精神的・経済的に支配されている子供たちが、将来的な自立を目指して奨学金とアルバイトで学費と生活費をまかないつつ大学に通うも、体を壊すなど、一時的な事情で生活が立ち行かなくなった際に「大学を諦めたくない」と希望を持ち、生活を立て直すために止むを得ず生活保護の受給申請を考えたケースを紹介した。
しかし、いずれも窓口の担当者に「大学は贅沢品です」「大学を辞めてから申請にきてください」と言われ、在学しながらの生活保護受給の申請を認められず窓口で追い返されたが、そもそも大前提として、申請が認められるかどうかの審査は申請書の受領後、福祉事務所で行われるものであり、独断的な判断で申請希望者を追い返すこの対応は違法である。
文春オンライン
文春オンラインの記事では生活保護の担当者が「大学はぜいたく品です」「大学を辞めてから窓口に来てください」と信じられない言葉を発言している事実に衝撃をおぼえました。
苦学生は大学生活を継続するために奨学金とアルバイトで生活をしつつ勉学を励んでいるにもかかわらず努力が足りないと切り捨てる。
こんな国があっていいのだろうか。
この記事でもあるように生活保護を受給できるかどうかは福祉事務所が判断するものであり、窓口が決めるものではないのは周知の事実である。
しかしこのような行為があるという事実が報じられている。
日本の学生の学力は数年前に比べて圧倒的に低下しているといわれているこの時代に勉学に励みたい日本の未来の若者に投資しないこの日本は異常であることが感じ受ける。
大学生生活保護「厚生労働省の闇」
大学生の生活保護受給に関する厚生労働省の見解はこう述べています。
生活保護の見直しを検討する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で近く、この方針を盛り込んだ報告書をとりまとめる。 国のルールは原則、夜間をのぞいて生活保護をうけながら大学や短大、専門学校に通うことを認めていない。1963年に出された旧厚生省の通知が根拠だ。 大学などに進学する場合は、生活保護の対象から外す「世帯分離」をすることを想定している。ただ、世帯を分けると、子ども自身はアルバイトなどで生活費などを賄う必要がある。その世帯も抜けた子どもの分の保護費が減額される。 大学生に生活保護を認めない理由について、厚労省は一般世帯でも高校卒業後に就職する人や自分で学費を稼ぎながら大学に通う人もいて、大学進学を「最低生活保障の対象と認めるのは困難」としている。しかし、こうした国の考えには見直しを求める意見が繰り返し出されてきた。
朝日新聞
１９６３年に旧厚生省が定めた根拠を現在も使用しているというのです。
厚生労働省の言い分としては「高校卒業後に就職する人や自分で学費を稼ぎながら大学に通う人もいて、大学進学を「最低生活保障の対象と認めるのは困難」としています。
つまり公平さにかけると厚生労働省としては言いたいわけだが、それでは中国人留学生に対する厚遇は何なのか？
自国民の方が大事ではないのかと声を大にして言いたい言い分である。
大学生生活保護「日本人より中国人韓国人留学生」
中國人韓国人留学生の優遇措置
1)生活費／月額142,500円（年171万円）
2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)
3)渡航旅費／往復航空券支給 東京-北京 (片道111,100円×2)
5)渡日一時金／25,000円
6)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円(年144,000円)
7)医療費補助／実費の80％
上記 1)+2)+3)+5)＝262万円！
１人につき年に262万円が我々の税金から支払われており返済義務はなく、事実上の日本国民が負担している形になります。
日本人学生は奨学金すらもらえない日本人がほとんどなのが実情になります。
しかし、中国人韓国人留学生には生活費すら渡す始末なのに、日本人大学生が生活保護すらもらえない現実があります。
日本人大学生は大学進学の為にアルバイトをして身体を壊して生活保護を申請しにいっても門前払い挙句の果てに６０年前のルールを持ち出す始末、しかし、中国人韓国人留学生は年に262万円の支給があり返済義務もない。
4年制の大学に在籍していたら、四年で1051万円、全て我々日本人の税金でまかなわれている。
経済的事情で大学や大学院への進学を断念する日本人が多くいる中で、外国人留学生に対する優遇は年間10万人にのぼり実に年間負担額は2620億円にものぼります。
なのに何故自国民の学生に優遇措置をほどこさないのか？
日本人大学生は蔑ろにして外国人留学生を優遇するこの国に闇を感じてなりません。
日本人の偏差値低下が著しい
日本人の偏差値低下、日本人の6人に1人は偏差値40以下、5人に1人しか役所の書類を申請できないという記事が文春オンラインで報じられていたので紹介していきます。
5人のうち4人はツイッターの内容を理解していない可能性が
PIAACの問題はレベル1から5まであり、レベル3は「小学校5年生程度」の難易度とされている。「読解力」のレベル3の問題例では、図書館のホームページの検索結果を見て、「『エコ神話』の著者は誰ですか」という問いに答える。あまりに簡単だと思うだろうが、正解するためには、問題文を正しく読めるだけでなく、「検索結果をスクロールし、そこに該当するものがなければ『次へ』の表示をクリックする」というルールに気づかなくてはならない。
この問題に正答できない成人は日本では27・7％で、3～4人に1人になる。
レベル4の問題では、150字程度の本の概要を読んで、質問に当てはまる本を選ぶが、日本では8割近い（76・3％）成人がこのレベルの読解力をもっていない。ツイッターの文字数の上限は140字なので、5人のうち4人は書いてあることを正しく理解していない可能性がある。
「数的思考力」のレベル3は立体図形の展開で、日本の正答率は62・5％だ。レベル4は単純なグラフの読み取りで、ビジネスでは必須の能力だが、このレベルに達しているのは日本人の約2割（18・8％）しかいない。
「ITスキル」のレベル3では、メールを読んで会議室の予約を処理する。事務系の仕事では最低限必要な能力だと思うが、日本人でこれをクリアしたのはわずか8・3％だけだ。
惨憺たる結果でも日本人の成績は先進国で1位
この結果をまとめると、次のようになる。（1）日本人のおよそ3分の1は「日本語」が読めない。
（2）日本人の3分の1以上が小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。
（3）パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。
だが驚くのはこれだけではない。この惨憺たる結果にもかかわらず、日本人の成績は先進国で1位だったのだ。
OECDの平均をもとに、先進国の労働者の仕事のスキルを要約すると次のようになる。
（1）先進国の成人の約半分は簡単な文章が読めない。
（2）先進国の成人の半分以上が小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。
（3）先進国の成人のうち、パソコンを使った基本的な仕事ができるのは20人に1人しかいない。
だがこれは、一般に知られていないだけで、専門家には周知の事実だったはずだ。
日本では高い偏差値ばかりが注目されるが、人口のおよそ6人に1人は偏差値40以下だ。だがこのひとたちは、高度化する知識社会のなかで「見えない存在」にされている。
この現実になぜ気づかないのか
問題は、知識社会が（無意識のうちに）ひとびとの知能を高く見積もっていることだろう。税務申告書から生活保護の申請まで、説明を読んで役所の書類を正しく記入するためには、偏差値60（MARCHや関関同立）程度の能力が必要になる。そうなると、自力で申請できるのはせいぜい5人に1人で、残りは（お金を払って）誰かに頼るか、あきらめるしかない。
文春オンライン
文春オンラインの記事には衝撃的な事実が書いてあることに驚かされた。
これほど学力が低下している事実があるならば日本国として自国の国民の教育に力を入れるのは当然ではないのかと考えるのが普通である。
大学生生活保護「厚生労働省の闇」世間の声
日本の成長力向上のためには当然ながら人材に投資する必要があります。その観点からは高等教育に資金を投じることが求められます。実際、高等教育の公費負担の比率は日本はOECD諸国の中でも低い方になっています。また、出生率は日本や東アジア諸国で低下していますが（韓国や中国は日本よりも低い水準）、その理由として、東アジア諸国では高等教育に家計の負担が大きいことを指摘する識者もいます。日本の将来のためにも教育に政府の資金を投じる必要はあるとみられます。学生への支援については、基本的には、生活保護も大事ですが、まずは奨学金の充実が急がれると考えられます。
大学生等への生活保護適用の必要性は高まってきている。第一に、大学生等への生活保護適用を否定した通知が出た1963年には高等教育機関進学率は10%台だったが、現在では80%を超えている。第二に、学費の高騰に加え世帯収入の減少と仕送り額の減少によって、親依存の進学が困難になっている。例えば、国立大学では1975年から現在を比べると授業料は14.8倍、入学料は5.6倍上がっている。第三に、奨学金のほとんどが貸与であり、卒業後の生活を厳しくしている。日本学生支援機構の奨学金利用者の平均借入総額は324万円余りだ。また、給付型を含め、利用には親権者の同意やマイナンバーの提出が求められるため、親に介入・管理されてしまう場合がある。第四に、アルバイトづけで学業そのものがおろそかになり、本末転倒になるうえ、その収入も不安定である。若者や学生の生活や教育の保障を行うことで社会の発展を促していくべきだろう。
本当は進学したいが家庭の状況であきらめて就職したり、生計と学費を両立させるために働き過ぎて身体を壊してしまう若者もいます。そういう若者もまた一般世帯の一員です。 さまざまな家庭事情が存在するなかで、生活保護を受けていても安心して大学で学ぶことができるよう、また、教育ローンではなく、（給付型）奨学金を増やすなど、教育保障の観点からも、若い世代の選択肢を確保、広げておくことが、日本の未来を担うための投資にもなるはずです。 家族に頼れない、家族がいない若者のための民間奨学金の審査でも、生活と学業の両立可能性の視点が強くなってきています。だからこそ、民間にはできない教育投資への必要性を公共として充実させていただきたいです。
参考までに。文部科学省の学校基本調査によれば、浪人生も含めた大学・短期大学への進学率は58.9％(2021年度)。通達が出された1963年時点の20.9％と比べると大きな値となっています。また国勢調査によれば、15歳以上において25.6％は大学・大学院卒、30代に限れば40.8％と4割を超える人が大学・大学院卒となっています。大学進学は今やごく普通の、半ば当たり前のものとなっているのが実情です。 他方、日本学生支援機構の調査「学生生活調査」によれば、大学昼間部の学生においては49.6％が奨学金を受給中というのが実情です。
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